６月29日の介護給付費分科会では、福祉用具についても議論した。厚労省資料によると、昨年10月時点の貸与価格が、上限価格と同額の請求件数割合は「10％以下」が最も高かった。つまり残りの９割は上限価格よりも低い価格設定ということになる。

この制度は、福祉用具貸与で極端に価格が高い、いわゆる「外れ値」を適正化するために２０１８年10月に導入された。だが、始まってまもなく高額な請求はなくなり、給付削減効果も価格見直しごとに縮小。一方、見直し時には、利用者への説明と契約変更のほか、カタログ修正などの負担が発生し、収益も減少。事業者からは「廃止」を求める声がある。

さらに、今般の物価高騰だ。上限があるため価格の引き上げが難しい。委員からは「上昇しているコストに対応できる仕組みに」などの提案があった。この仕組みのままではマイナス影響が大きい。