２０２５年４月から解禁された外国人材の訪問系サービスへの従事。人手不足の解決策としては有力なものの、利用者と一対一で接するというサービスの特性が壁となり、受け入れを躊躇する事業者も少なくない。そんな中で、外国人職員の現場従事に向けて取り組みを進めている訪問介護事業所に、経営の負担やサポート体制の課題について話を聞いた。

在宅介護サービスを中心に展開しているいちしんウエルフェア（文京区、和氣昌之代表）では、特定技能のインドネシア人職員14人を採用。そのうち５人は同社が運営する訪問介護ステーションＮＩＷＡ（大田区）に従事している。既にほぼ全員が１人で利用者宅を訪問しているというので驚く。同社の渡部公義常務取締役は「収益の目標金額とともに、目標達成に必要なタスクを具体的に提示することで、職員のモチベーションを支えることを重視しています」と話す。

６年前に開設されたＮＩＷＡ。利用者数は１０８人で、要介護度の平均は１・95と比較的自立度が高い。職員は合計14人で、20代から60代の幅広い世代が活躍している。特定技能の職員はインドネシア人の女性が５人。平均年齢は27歳で入社から約３～４年が経過しているという。外国人材を受け入れた理由について、渡部さんはこう振り返る。

「当社の訪問介護事業所はＮＩＷＡを含めて３拠点ありますが、どの事業所も採用の行き詰まりを感じていました。日本人の働き手がいない中で事業を発展させるためには外国人の方々の力が不可欠でした」

来日してからの１～２年間、別の法人の介護施設で働いた経験を持つ５人。介護の基礎や身体介護の技術、日本語能力試験におけるＮ３～２レベルの語学力も身に着けていた。同社に入社してからは、デイサービスで経験を積み、昨年７月に訪問介護事業所に異動。先輩職員との同行研修の期間は一人ひとり異なるものの、最長１カ月程度で終了した。現在はほぼ全員が独り立ちし、１日５～６件を訪問している。

職員は事業所を支える主力メンバーとして着実に成長を遂げているようだが、サポートにかかる経営面の負担はないのだろうか。

「人材紹介事業者に支払った紹介手数料のほか、現在は登録支援機関が実施するモニタリング訪問にかかるコストが発生しています。しかし、ありがたいことにそれらの出費を上回るほど、一人ひとりが収益に貢献してくれているので負担は抑えられています」

その経営安定の秘訣は「職員のモチベーションのサポート」にある。「家族に仕送りをしている職員もおり、日本で働く動機を確認すると『お金を稼ぎたい』という声が大半でした。その意向を汲み、事業の継続・発展を遂行するために、一人ひとりの目標金額を本人達に提示するようにしています。目標達成に必要な訪問件数を具体的に伝えることや、土日・祝日・夜間帯の出勤手当による支援が、彼女らの精力的な勤務姿勢につながっていると感じています」（以下略）