厚生労働省は９日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、介護保険３施設について議論した。２０２７年度介護報酬改定に向け、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院に共通する課題として、施設経営の維持や協力医療機関との連携などを論点に議論。委員からは、厳しい経営環境を踏まえた基本報酬の引き上げや、協力医療機関との連携義務化に伴う経過措置の延長を求める意見などが相次いだ。

厚労省は、物価高騰対策関連補助金を除いた２０２５年度介護事業経営概況調査で、収支差率が特養１・４％、老健０・６％と、全サービス平均の４・７％を大きく下回る状況を説明。収支差率の分布でも各施設の半数程度が赤字となっている実態を示した。

全国老人福祉施設協議会の小泉立志副会長は「地域のインフラとしての役割を果たすには基本報酬の大幅な底上げが必要」と訴え、全国老人保健施設協会の東憲太郎会長も、老健の経営悪化や建て替え費用の確保が困難な現状を踏まえ、「基本報酬の大幅な引き上げが必須」と主張。日本医師会の江澤和彦常任理事は、物価・人件費への速やかな対応も求め「基本報酬の異次元の増額が不可欠」と強調した。また、３年間報酬を据え置く改定スパンは難しくなってきているとし、診療報酬に合わせた改定ペースとすることを提案した。（以下略）