介護現場の業務改善や働きやすい職場環境づくりを進めるために、介護ロボットやＩＣＴ機器などの導入費用の一部を支援する「介護テクノロジー導入支援事業」が各都道府県で申請を受け付けている。

本事業は厚生労働省の地域医療介護総合確保基金を活用し、都道府県が実施するもの。今年度から補助率は原則５分の４に引き上げられ、見守り機器や介護ソフトなどを重点的に支援する。今月31日まで受け付けている補助金を紹介する。

東京都は「次世代介護機器導入促進支援事業」として申請を受け付けている。３つのメニューに分かれており、対象機器は▽移動支援▽入浴支援▽見守り支援機器など。例えば、移動支援では１台当たり37万５千円、入浴支援では１台当たり１２５万円を上限に、補助率５分の４で支援する。問い合わせは東京都福祉保健財団０３・３３４４・８５３２。

和歌山県は「介護テクノロジー定着支援事業」として、申請を受け付けている。対象機器は▽移動支援▽入浴支援▽介護業務支援など。１台当たり30万円を上限に、補助率５分の４で支援する。そのほか、業務改善支援の事業も。問い合わせはホームページから。

長崎県は「介護現場デジタル改革推進事業」として申請を受け付けている。メニューは４種類用意されており、ＴＡＩＳで介護テクノロジーとされている機器が対象の「介護テクノロジー普及促進補助金」のほか、福祉医療機構の経営診断などを受講する費用を支援する「介護事業者等経営改善支援補助金」など。介護テクノロジー普及促進補助金では、１事業所当たり４００万円を上限に、補助率５分の４で支援する。問い合わせは長崎県福祉保健部０９５・８９５・２４４０。

そのほか、８月以降も受け付けている都道府県も。詳細は各自治体ホームページまで。（以下略）