介護報酬改定で明記、肝は財源確保

政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針２０２６（骨太の方針）」を閣議決定した。次期介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定については、物価高騰によるコストへの対応や、引き続き介護従事者の賃上げを行い、他職種と遜色ない処遇改善を実現する考えを示した。具体策は今後の介護給付費分科会等で議論されるが、問題はその規模だ。「積極財政」をうたう政府が、どれだけの財源を確保するかにかかっている。

高市内閣初の骨太では、低迷する潜在成長率を引き上げるために、長年の過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切る必要があると記載。毎年言及してきた基礎的財政収支は複数年で管理するとして、黒字化目標を取り下げた形だ。

成長戦略などの政策に充てる「強く豊かな日本投資枠」を創設。17の戦略分野の製品・技術に２０４０年度までに累計３７０兆円超の投資が想定されると明記した。

社会保障関係については、７月に自民・維新両党が合意した「社会保障改革項目に関する具体的な骨子」に基づき、今年度中に具体的な制度設計を行う。医療・介護を中心とした社会保障制度改革を着実に実行して現役世代の保険料率を引き下げていくことを目指すとした。そのために給付費や公費などの歳出改革努力を継続。27年度の社会保障負担率が25年度よりも上昇しないようにするとともに、社会保障負担率の目標を検討し、今年度中に工程の明確化を図るとしている。社会保障費の伸びの目安は25年度と同様、「高齢化による増加分に相当する伸びに経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する」とした。

医療・介護については、次期介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定で経営情報データベースの活用を含め、賃上げ状況や事業者の経営状況を把握した上で、物価の変動に適切に対応し、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図ると記載。

医療・介護・保育・福祉分野で必要なエッセンシャルワーカーの確保を含めた提供体制の維持を図る改革にも着手する。（以下略）