在宅で要支援・要介護者と同居する主な介護者のうち、双方が「75歳以上同士」の割合が37・１％で過去最高となったことが、厚生労働省が15日に公表した２０２５年国民生活基礎調査から分かった。「65歳以上同士」は61・９％で22年の前回調査から１・６ポイント減少しているが、75歳以上同士は１・４ポイント上昇。人口構成の変化などにより介護者・要介護者の高齢化が進んでいる。

75歳以上同士の割合は、２００１年調査時点では18・７％だったが約２倍に増加。年々上昇している。

要介護者と主な介護者が同居している割合は46・１％。主な介護者は、要介護者の「配偶者」が22・５％で最も多く、「子」が18・２％。次いで「事業者」が16％だった。配偶者の割合は前回調査より０・４ポイント減少し、子は２ポイント上昇。ホームヘルパーなどの事業者は０・３ポイント上昇した。

在宅で要支援・要介護者のいる世帯を見ると、核家族世帯が40・２％で最も多いが、単独世帯も33％で年々上昇している。

介護が必要となった主な原因は、「要支援者」では「高齢による衰弱」（17・７％）で最多、「関節疾患」（14・８％）が続いた。（以下略）