厚生労働省が行ったサービス付き高齢者向け住宅に関する調査では、住宅型有料老人ホームや非特定施設のサ高住から特定施設への移行には、ケアの一元化や経営の安定化などが期待される一方で、人材確保や設備改修、自治体の給付費増加などが課題となっていることが分かった。高齢者住まいの運営状況や入居者のサービス利用実態を踏まえ、特定施設への移行の適否を判断する必要があるとしている。

本調査は、２０２５年度老人保健健康増進等事業として、厚労省の委託を受けた日本総合研究所が実施したもの。７自治体の介護給付データをもとに、入居者を把握できた高齢者向け住まい５０９件を分析し、特定施設へ移行した施設などへのヒアリングも行った。

高齢者向け住まいは特定施設より、入居者の要介護度や生活保護の利用割合が高い傾向にあった。また、５０９件のうち３５０件（68・８％）では、介護サービスの合計利用単位数が、特定施設の基本報酬と加算を上回っていた。（以下略）