国連で「高齢者権利条約」が検討されている。現時点では草案の方向性を議論している段階で、採択され各国で批准が始まるのは数年先になりそうだ。

世界的に高齢化が進むなか、女性や子ども、障害者など既存の人権条約では高齢者の課題―年齢による差別や虐待、医療・介護など社会保障の権利等―に十分対応できないため、国際法として高齢者の権利を明確にする。それ自体は画期的だが、個人的には残念な思いもある。

デンマークでは高齢者政策の基盤となる「三原則」を定め、自己決定の尊重や残存能力の活用などを揺るぎない理念に掲げた。施設から在宅・地域生活重視の政策への転換を大きく後押ししている。オーストラリアでは国家戦略として「老いることは耐えることではなく、楽しむこと」と国民に約束した。

世界に先駆けて超高齢社会となった日本こそ率先して国を挙げてビジョンを描くべきではないか。