厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は23日、２０２７年度介護報酬改定に向け、中山間・人口減少地域に特化して新たに創設する「特定地域サービス」の人員配置基準や包括報酬のあり方を議論した。厚労省はＩＣＴの活用や事業所間の連携を前提に配置基準を柔軟化する方針を提示。委員からは、サービスの質の低下や職員の負担増を防ぐ仕組みを求める意見が相次いだ。

特定地域サービスは、人材確保が極めて難しい地域などで介護サービスを維持するため、配置基準や報酬を柔軟化する仕組みだ。厚労省は、管理者や専門職の常勤・専従要件、夜間の人員配置などの緩和を検討課題に挙げた。対象には訪問介護や通所介護、居宅介護支援、介護保険３施設、特定施設などを想定する。

委員からは、「夜間帯は緊急対応が必要になることもある。利用者の安全や職員の負担の面からも慎重に検討すべき」（今村文典日本介護福祉士会会長）や、ＩＣＴ機器の活用は人を完全に代替するものではないとして、「サービスの質の確保などを考えると、外部の目を入れるような仕組みも検討していただきたい」（今井準幸民間介護事業推進委員会代表委員）など、現場への影響を懸念する声も上がった。

また、報酬の柔軟化についても意見が出た。厚労省は、訪問介護を念頭に、現行の１回ごとの出来高払いとは別に、月単位の定額払いを選択できる包括的な評価の仕組みを検討している。（以下略）