厚生労働省は、省力化投資促進プランのＫＰＩや、人材確保・生産性向上の取り組み促進を国・都道府県の責務とする障害者総合支援法の改正を受けて、障害福祉分野での生産性向上ガイドラインの策定を検討する検討会の初会合を開催した。約20事業所程度で実証研究を実施し、来年度の報酬改定の検討にも活かす考え。年度内に策定する予定だ。

同省は昨年度、障害福祉分野での生産性向上の基本的な考えを「支援者一人ひとりの力を引き出し、チームでその力を利用者に届けることで新たな価値を生み出すこと」と整理。当事者視点に立ったケアの充実を目的とした。この考えをもとに、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」も参考に、業務効率化や職員の負担軽減に加え、自立や社会参加などの観点も踏まえたガイドラインを策定する。（以下略）