経済産業省は、地域の高齢者福祉の課題解決に取り組む企業や自治体を支援する「産福共創相談窓口」を設置した。民間企業と自治体、地域包括支援センター、介護事業所などが連携し、福祉課題の解決と事業収益性の確保を両立する「産福共創モデル」の普及を後押しする。

産福共創とは、経産省が昨年提唱した民間企業などが福祉関係者と連携することにより、地域の福祉課題の解決と事業収益性の両立を目指す取り組み。既存のサービスを高齢者向けに改良するほか、官民で新規事業を開発したり、他地域のサービスを地域の実情に合わせて導入したりすることなどを想定する。昨年度事業では、兵庫ヤクルト販売による高齢者の見守りからコミュニティナースにつなぐ取り組みなどが行われた。（以下略）