当事者目線の支援を議論

認定ＮＰＯ法人日本障害者協議会（ＪＤ、新宿区、藤井克徳代表）は23日、セミナー「津久井やまゆり園事件 十年の節目に 優生思想を乗り越えるために」を都内で開催した。優生思想の根絶を目指す当事者目線の支援のあり方を障害者施設職員・障害当事者・自治体などが議論した。

２０１６年７月26日、神奈川相模原市の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」で、元職員の植松聖死刑囚が「障害者は不幸をつくることしかできない」などの思想を動機に、入所者19人を刺殺。入所者・職員計26人に重軽傷を負わせ、死刑判決を受けた。

基調報告ではＪＤの藤井克徳代表が、事件発生当初から県や市、政府などによる発生原因の究明・検証が充分に実施されていなかったと指摘。植松死刑囚が持つ強い優生思想について「彼がそのような考えに至った理由について検証を深めるべきだ」と述べた。

当事者目線の支援を目指す取り組み発表では、障害者グループホーム夢21ホーム（横浜市、社会福祉法人夢21福祉会）の統括管理者・山口博之さんが、職員が抱える優生思想への葛藤を乗り越えた事例を報告した。

強度行動障害がある利用者を支援する中で、本人による激しい暴力に耐えかねた職員の間で利用者を排除する考えが生まれた際のこと。

「『自分の手に負えない利用者は成長の機会を与えてくれる存在』――先輩職員からの助言を受け、利用者さんに向き合う姿勢が変わりました」（山口さん）

チームが団結したことで支援を継続でき、３年後には利用者の行動障害が激減。笑顔も増え、生活に活気が生まれた。山口さんは、職員の自信向上や法人の成長にもつながったとし「今後も実践し続けることで優生思想への反論を証明していきたい」と話した。

夢21ホーム・山口さん（右端）