高市早苗首相は７月30日の記者会見で、飲食料品の消費税率を来年度から２年間、現行の８％から１％に引き下げる方針を表明した。５日に政府・与党の方針として正式決定した。秋の臨時国会に改正法案を提出、成立を目指す考えだ。

７月29日に開催した社会保障国民会議では、日本維新の会や国民民主党、中道改革連合などの野党５党も参加し、中間とりまとめを行った。２０２９年度に「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入する考えを明記した。

それまでの２年間の「つなぎ」については、来年４月から２年間、飲食料品の消費税率を１％に引き下げ、中低所得の労働者を対象とする「所得に連動したきめ細かな給付」を組み合わせる首相案を提示。これに対し、野党各党からの「消費税率の引き下げでなく給付で対応すべき」などの反対意見を併記。「意見の一致には至らなかった」とまとめた。高市首相は30日の会見で、このまとめを踏まえた上で、「飲食料品にかかる消費税の実質ゼロ化」を実現する自身の案が、「支援の在り方としては最善の方法」と評価。２年後に消費税率は元の８％税率に戻すと明言した。（以下略）