出入国在留管理庁（入管庁）は10月１日、外国人の在留資格変更や在留期間更新にかかる手数料を大幅に引き上げる。現在は窓口で一律６千円だが、改定後は在留許可期間に応じて１万～７万５千円となる。手数料は外国人本人や、受け入れ施設が代わって負担していることも多い。全国老人福祉施設協議会は、現行の手数料水準の維持を求めている。

手数料は、現在は窓口で６千円、オンライン５５００円の設定だが、政府は「我が国に在留する外国人にも相応の負担を求めるため、在留許可手数料の額の上限額を引き上げる必要がある」として、改正出入国管理・難民認定法（５月成立）に引き上げを盛り込んだ。

在留外国人が急増する中、日本語教育や審査システムのＤＸ化など体制を強化し、かつ諸外国の費用水準に合わせたと説明。「現行手数料は１９８１年に設定されたもので、その間の社会変化も踏まえた。ご理解いただきたい」（出入国在留管理庁政策課）。それにしても激変と言える。

特に「永住許可」の手数料は現行１万円が、20倍の20万円となる。「永住は簡単に認めない」というメッセージのようだ。

特定技能制度や技能実習制度で初めて来日する外国人は、申請書に滞在予定期間を記載。それも加味して入管庁が１～３年の間で許可期間を決める。次に引き続き在留許可を得る場合は、手数料を支払う必要がある。（以下略）