労働組合のＵＡゼンセンと、傘下の日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）は７月31日、２０２７年度介護報酬改定に向けた要請書を厚生労働省に提出した（写真）。処遇改善加算相当額を基本報酬に組み込んだうえで、物価上昇や他産業の賃上げ動向、介護事業者の経営実態を反映して介護報酬を引き上げるよう求めた。

要請書では、介護サービスは公定価格で運営されるため、他産業のように価格転嫁で賃上げ原資を確保することが難しいと指摘。必要な原資が確保されなければ、人材流出や入職者の減少を招き、サービス提供体制が崩壊の危機に直面すると訴えた。

処遇改善加算については、現場から「法人や事業所によって配分に差がある」「申請・実績報告等の事務負担が大きい」などの声があると説明。処遇改善加算相当額を基本報酬に組み込んだ上で、処遇改善分を一時金に偏らせないなど国の方針を明確化し、実効性を担保する報酬ルールを設けるよう求めた。

このほか、加算・減算を整理した簡素で分かりやすい報酬体系への見直しや、必要なサービスを抑制しない安定的な財源確保も要請した。（以下略）