厚生労働省の中央最低賃金審議会は７月28日、２０２６年度の最低賃金について、全国加重平均で55円（４・９％）引き上げ、１１７６円とする目安をまとめた。引き上げ額は、現行方式となった02年度以降で最大だった前年度の目安63円を下回ったものの、過去２番目の大きさとなった。

都道府県を経済状況に応じてＡ～Ｃの３ランクに分け、東京都や大阪府など６都府県のＡが54円、北海道や福岡県など28道府県のＢと、青森県や沖縄県など13県のＣがそれぞれ56円。地域間格差の是正を考慮し、前年度に続いて下位ランクの目安が上位を上回った。

審議では、労働者側が物価高を踏まえて75円の引き上げを求めた一方、経営者側は中小・零細企業の支払い能力や中東情勢の影響を考慮するよう主張した。

今後、各都道府県の審議会が目安を参考に実際の改定額を決定し、例年通りであれば10月以降に順次適用される。