政府は５日、飲食料品の消費税率を来年４月から２年間に限り、１％に引き下げる方針を閣議決定した。与野党からも強い反対意見があったが押し切った。年間５兆円の減収の代替財源は「国債に頼らない」としたものの、具体策はなかった。

社会保障費の重要な財源である消費税。社会保険料も引き下げると言うのだから、影響がないわけがない。

首相の会見でひっかかったのは、「２年後には私が責任を持って税率を元に戻す」という言葉だ。２年後にも自分が首相だと思っているのなら、将来を楽観視し過ぎていて余計心配になる。

過去の政権は反発も覚悟しつつ消費税を引き上げてきた。それを自らの支持率を上げるための手段に使うとはあまりに無責任。

与野党では不満がくすぶる。さらに円安が加速すれば物価も高騰し、減税効果も消失する。政権の足元を揺るがす事態につながりかねないだろう。