日本在宅介護協会（千代田区、森山典明会長）と「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会（千代田区、座小田孝安理事長）は、熊本地震の被災地で、断水などにより入浴が困難な介護施設の入居者や避難者への入浴支援を開始した。厚生労働省からの要請を受け、訪問入浴車や給水車、専門職員を派遣し、14日から熊本県を中心に本格的に活動している。

発災から２週間が経過し、被災地が命や生活を守る応急・急性期から次の段階に移りつつあると判断した。両団体が連携し、自前の給水車と訪問入浴車を組み合わせて支援。14日午後には、八代市の地域密着型特別養護老人ホームに訪問入浴車２台と給水車１台を派遣した。

給水車は約４千Ｌを積載でき、八代港に停泊する海上保安庁の巡視船から水の供給を受け、現場で訪問入浴車に給水する。（以下略）