ニーズに応え黒字経営に

デイサービスの経営状況が厳しい。２０２４年度決算時点の収支差率は６・２％で、全サービス平均値を１・５％上回った。それにもかかわらず、東京商工リサーチ（千代田区、河原光雄代表）による調査では、倒産件数が26年上半期で27件に上り過去最多だった。利用者の確保や送迎業務の負担など、経営者を苦しめる要因は多岐にわたる。しかし、その一つひとつの対策に取り組んだ北海道鷹栖町のデイサービスは、利用者のニーズを理解し積極的に受け入れることで、黒字経営への転換を成し遂げた。（２面に関連記事）

全国老人福祉施設協議会の会員法人である北海道鷹栖町の社会福祉法人さつき会が運営する「鷹栖町デイサービスセンターはぴねす」（北海道鷹栖町）は88年に開所。13人の職員が勤務しており、登録者数は１５５人で、要支援者も利用していることから平均要介護度は１・６程度と比較的低い。豪雪地帯の農村部に位置しており、人口６３００人に対して高齢化率は36％を占める。13年頃には年間約５００万円の赤字という危機に陥ったが、24年度には約１５００万円の黒字にまで改善を遂げた。

谷さん

13年に経験した赤字の原因を尋ねると、管理者を務める谷和仁さんは「当時は鷹栖町の隣に位置する旭川市のデイサービスを利用する方が多く、利用者数は67人まで減少していました」と振り返る。

その後は一時的に増加したものの、コロナウイルスの流行による影響もあり回復の兆しが見られなかった。そこで老施協がＴＲＡＰＥ（大阪市、鎌田大啓代表）らに委託した介護事業所の経営をサポートする伴走支援に参加。経営改善への挑戦が始まった。

利用者確保のために取り組んだのは、サービスを断らない姿勢の定着だ。以前は認知症による反応が強い人や、単独外出のリスクのある人などの受け入れを慎重に判断していたはぴねす。職員の知識力や支援方法に改善の余地があり、現状の職員体制では対応が難しいのではないかという不安がネックになっていた。

「今までは受け入れを断る理由を探していた現場の意識を、受け入れる方法を考えるように改革していきました」

個別に対応が必要な利用者でもまずは体験利用をしてもらい、どのような様子で過ごしているのかを観察。定期的な研修を継続し、知識や支援策の幅も広げた。

「その上で利用者さんのレクリエーションへ参加方法や職員の関わり方など、必要な工夫をチームで考えて対応するようになったことで、現在は３年連続で受け入れ率１００％を達成しています」

当初は谷さん自身が先頭に立ち、伴走する形で職員をサポートしていたが、現在では主任やリーダーを中心に主体的に取り組むように。試行錯誤を積み重ねるうちにチームが団結し、一人ひとりの自信にもつながった。

また、地域からの声にも耳を傾けた。隣接市に利用者が流動していた原因の一つは、鷹栖町から車を走らせると約20分で行けるほどの近距離に旭川市があることだった。（以下略）