厚生労働省は21日、今年度の予算事業などを踏まえ、地域支援事業の実施要綱を改正した。「通いの場に参加する高齢者の割合を２０４０年までに15％とすることを目指す」との目標値を新たに記載している。 　　

通いの場への参加率の目標は、これまでは「２０２５年までに８％」とされていたが、18年４月の経済財政諮問会議で当時の加藤勝信厚労相が、25年を経過後の40年に目指す目標値として提案していた。

また、来年４月１日に施行される「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」を踏まえて、28年度以降、市町村が順次、介護情報基盤へのデータ移行や情報共有を開始するにあたり、被保険者や介護事業者などが被保険者の介護情報を共有・活用する「介護情報利活用事業」を地域支援事業に位置付けた。（以下略）