厚生労働省が５日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（定期巡回型）と、夜間対応型訪問介護（夜間対応型）の今後のあり方について議論した。夜間対応型訪問介護は今年度末での廃止が決まっているが、定期巡回の空白地域での対応を懸念する声や、限られた人材で夜間対応を継続するためにＩＣＴなどを活用して人員配置基準を緩和することを求める声も挙がった。

夜間対応型の廃止決定を受けて、前回の24年度介護報酬改定では、定期巡回型に「夜間対応型区分」が新設された。次回改定や、29年度末を予定している経過措置終了までに、いかに夜間対応型から定期巡回型へ円滑に移行するかがカギの一つになる。

厚労省の調査によると、定期巡回型では全国で６割強が「職員が不足」と回答しており、特に夜間対応型区分のサービス提供にあたっての課題としては、「夜間の訪問介護員体制」が最も多く挙げられた。委員からは、「統合後もサービス提供体制を確保するためには、介護人材確保に向けた処遇改善、勤務環境改善が必要」との意見が複数挙がった。（以下略）