ケアマネのハラスメント対策にも補助

厚生労働省は８月26日、一般会計総額36兆５８０３億円の２０２７年度予算の概算要求を公表した。26年度当初予算より１兆５３７０億円（４・４％）増加し、要求段階では過去最大。社会保障費の自然増分は全体で３９００億円増と見込んでいる。国内投資を通じた潜在成長率の引き上げに向け効果の高い政策に充てる「『強く豊かな日本』投資枠」として１兆３３７億円を計上。27年度の介護・障害福祉報酬改定は事項要求とし、予算編成過程で検討する。

概算要求のうち、年金や医療、介護などの社会保障関係費は、前年度比３３９７億円増の33兆６８７２億円。

各分野別では、介護は前年度当初予算比50億円増の約３兆５５７２億円だった。「投資枠」では、医療・介護・障害福祉分野でのテクノロジー導入支援に２８３億円を計上。人工知能（ＡＩ）活用も含めた業務効率化などを促進する。

このうち今年度も実施している「介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業」で２４０億円を要求。27年度は、導入にあたり事業所内に生産性向上を担う人材を養成・研修するための費用補助を追加。また、中山間・人口減少地域などで都道府県と協定を締結し、地域の介護事業者間の連携を推進する事業所に対して、バックオフィス業務などの費用を補助する。

医療・介護・福祉分野の人材確保でも、「投資枠」で１３８億円を求めた。自治体や事業者団体、ハローワークなどによる都道府県ごとの福祉人材確保のための協議会設置（４・１億円）などを位置付けている。（以下略）