加算要件の簡素化も論点に

厚生労働省が８月28日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会では、介護人材の確保・定着に向けた処遇改善なども議論した。他産業との賃金格差が依然として月８万円程度ある中、委員からは大幅な処遇改善や加算要件の簡素化などを求める意見が相次いだ。

厚労省は「他職種と遜色のない処遇改善」の実現に向け、持続的な賃上げの環境整備や事業所の事務負担軽減、処遇改善加算などのあり方を論点に提示した。

会合では、複数の委員から「これまでにない大幅な処遇改善が必要」との意見が上がった。処遇改善加算についても、複雑な職場環境要件などを見直し、基本給の引き上げにつながる簡素な仕組みを求める意見が上がった。また、「診療報酬を参考に毎年度の人件費・物価上昇に対応すべき」（東憲太郎全国老人保健施設協会会長）などの声もあった。

一方で、処遇改善は利用者負担や保険料の増加にもつながりかねないとして、生産性向上や事業所の協働化・大規模化などと併せて進める必要性を指摘する声もあった。（以下略）