厚生労働省は８月31日、２０２５年の「外国人雇用実態調査」の結果を公表した。医療・福祉分野で働く外国人常用労働者は13万６９９９人となり、このうち特定技能が５万８９９５人を占めた。人手不足を背景に外国人材の受け入れが進む一方、雇用する事業所では生活環境の整備や職場の受け入れ負担などが課題となっている。

国籍・地域別では、ベトナムが26・５％（前年32・４％）と最も多く、次いで香港やマカオを含む中国が14・７％（同14・７％）、フィリピンが10・５％（同１・５％）と続いた。

医療・福祉分野の外国人労働者を在留資格別にみると、「専門的・技術的分野」が８万９９５８人で全体の65・７％を占めた。このうち特定技能は５万８９９５人で43・１％。技能実習は１万６３１４人で11・９％、永住者など「身分に基づくもの」は２万１１９１人で15・５％だった。

外国人を雇用する理由を事業所に複数回答で尋ねると、医療・福祉では「労働力不足の解消・緩和のため」が78・３％で最多。「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」も52・５％に上った。（以下略）