民法等改正に基づく新たな成年後見制度（補助制度）の施行に向け、運用の詳細の検討が進んでいる。補助の選任時はもちろん、利用している間も本人の意思決定を何よりも重視すべきとされた点は画期的だ。その趣旨が絵に描いた餅にならないことを願う。

今後は判断能力が不十分な人だけでなく、様々な事情で必要な契約ができない人にも広げて、地域にどれだけ生活に密着した権利擁護体制を構築していくかが大きな課題だ。

新たな事業だけでなく、既にある資源も改めて活用してもらいたい。市民後見人もその一つ。

厚生労働省の調査では、２０２５年４月時点の市民後見人は２万８４８４人。だが、そのうち受任者は２０９３人。ある市町村ではわずか１人の受任にとどまっているという。

誰かの支えになるだけでなく、自分の生き方と向き合う意味で、社会教育的な価値も大きいはず。新たな活躍の場を広げたい。