厚生労働省は３日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝岩村正彦東京大学名誉教授）を開催し、２０２７年度介護報酬改定に向け、横断的なテーマについて議論を行った。認知症の人への対応を評価する加算の算定率が低調なことから、委員からは研修要件の見直しを求める声が相次いだ。

厚労省は冒頭、認知症関連加算６種類の算定率は、サービス別に分類した95項目のうち71項目が事業所ベースで３％以下だったと報告した。このうち、ＢＰＳＤ（認知症の行動・心理症状）の予防・早期対応の体制を評価する「認知症チームケア推進加算」など３種類では、専門的な研修の修了者配置を要件としている。

認知症チームケア推進加算を算定していないグループホームでは、理由として「認知症介護指導者養成研修修了者がいない」が60・６％、「認知症チームケア推進研修修了者がいない」が58・２％、「認知症介護実践リーダー研修修了者がいない」が41・２％を占めていた。

会合では、要件となっている研修の受講について、改善を求める意見が相次いだ。日本医師会の江澤和彦常任理事は、研修の受講費用や拘束時間を課題に挙げ、「このままだと算定率は永遠に伸びない」と指摘。全国共通の動画教材の作成などを要望。認知症の人と家族の会の志田信也副代表は、職員が認知症への理解を深める必要性を強調し、「研修を受けることが目的にならないよう実践的な内容を盛り込んでもらいたい」と求めた。

ＬＩＦＥ加算は２階層加算の意義の明確化を

また、当日はＬＩＦＥ（科学的介護情報システム）関連加算の見直しも議論した。ＬＩＦＥ関連加算は、データ提出とフィードバックの活用などを通じ、ＰＤＣＡサイクルによるサービスの質の向上を図る仕組みだ。（以下略）