厚生労働省老健局は２０２７年度予算の概算要求で、訪問介護や訪問看護などの在宅系サービス従事者の安全対策の強化や、ケアマネジャーの法定研修で国が一元的に作成している講義動画や教材等の検証などの新規事業を盛り込んだ（一部既報）。

老健局の概算要求（他局計上分含む）は、対前年度比１０３４億円（２・８％）増の３兆８１７７億円。介護保険制度関連費（介護給付費負担金、財政調整交付金、２号保険料の国庫負担金）は３兆３９５２億円。26年度当初予算から18億円増となっている。

利用者負担を除く介護保険制度全体の給付費は、前年度当初予算比１千億円の13・６兆円。利用者負担も含めた介護総費用額は同じく１千億円の14・７兆円と見込んだ。

介護保険制度改正を踏まえた対応や介護報酬改定への対応、物価高騰への支援などは予算編成過程で検討する。

個別事業では、ケアマネを対象とするカスタマーハラスメント対策のほかに、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリなどの在宅系サービス従事者の安全対策やカスタマーハラスメント防止の取り組みの経費を補助する事業を新設。防犯カメラやセンサーライト、従事者が身に着けるＧＰＳ、護身用スプレーなどの物品のほか、事業所や市町村が必要と判断した場合の複数名での同行訪問や、関係者による協議会などの経費を国３分の２、都道府県・区市町村３分の１で事業所に補助する。13億円。（以下略）