日本ホームヘルパー協会（松下みゆき会長）と全国ホームヘルパー協議会（田尻亨会長）は２日、２０２７年度介護報酬改定に向け、訪問介護の基本報酬の引き上げや中山間地域で必要な介護サービスを受けることができる基盤の充実、自立支援・重度化防止に資する総合事業の拡充を求める要望書を厚生労働省の熊木正人老健局長らに提出した。

基本報酬の引き上げについて２団体は、利用者宅を訪問し「地域を面的に支える」訪問介護事業所は、「集合住宅等を中心にサービス提供をしている事業所とは移動時間・経費を含め事業構造が異なる」と指摘。処遇改善や人材確保が困難な状況、賃上げ、物価高騰などの課題が山積する中、ホームヘルパーの専門性と役割を正当に評価し、安心して働き続けられる環境を確保するために、基本報酬の引き上げと医療的ケアや看取り、認知症への対応にかかる報酬の拡充と体系の見直しを求めた。

また、中山間地域や人口減少地域などでは移動時間や移動経費の負担が大きいため、サービス提供の維持が難しいとして、基本報酬の引き上げに加えて、中山間地域の実情を踏まえた報酬上の評価など、訪問介護事業所が継続的に運営できる体制や基盤安定化に向けた支援を求めている。（以下略）