経済産業省は２０２７年度予算の概算要求で、介護・医療領域で民間保険会社などと連携し個人に即したヘルスケアサービスの提供を目指す新規事業を盛り込んだ。

個人に即したヘルスケアサービス創出の新規事業を打ち出したのは、国内外でのヘルスケア産業の振興を目的とした「ヘルスケア産業競争力強化事業」のうち委託事業として行う「ヘルスケア産業基盤高度化推進事業」。今年度予算の６・６億円から増額し、27年度は12億円を要求している。

事業推進のカギとなるのは、通院歴や血圧などのバイタルデータ、介護記録など、個人の健康に関する情報「パーソナルヘルスレコード（ＰＨＲ）」の活用だ。介護事業所や家庭内などで得られるＰＨＲを統合・共有し、高齢者の生活の全体像を介護・医療の両方の領域で把握できる仕組みづくりを行う。（以下略）