２０２６年度の最低賃金の改定額が３日、全都道府県で出そろった。全国加重平均は１１７７円で、現行より56円（５％）の引き上げ。引き上げ額は過去２番目の高水準だが、目安への上乗せ額は前年より縮小。背景には、高市政権が最低賃金の全国平均１５００円の達成時期を30年代前半に先送りしたことなどがあるようだ。

物価高騰が続く中、賃金は適正に上げる必要がある。過度な引き上げ競争は落ち着いたとしても１５００円達成の目標は堅持されている。首都圏の訪問介護事業所の管理者は「平均１５００円になったら他業種には勝てない。現在の生活援助の単価では社会保険料もまかなえないと思った」と頭を抱えていた。介護職の給与を上げれば、社会保険料も上がる、そこに介護報酬単価が賃上げについていけるかが肝だ。次期介護報酬改定で、全産業平均との格差を何としても縮める必要がある。