事業承継でサービスも守る

学研ココファン（品川区、森猛社長）は、高齢者住宅を拠点とした地域づくりや事業承継を進める。今後の経営方針や２０２７年度介護報酬改定への考え方などを、森社長に聞いた。

――学研版地域包括ケアを進めていると聞く。今後の経営方針は。

「高齢者住宅や特定施設の開設を進めながら、高齢社会の課題解決につながる取り組みを続けたい。大学内に高齢者住宅を設ける大学連携型ＣＣＲＣなど、新しいモデルも展開していく。訪問介護なども含め、高齢者住宅を中心に入居者以外の高齢者も含めて地域へ貢献できる機能を備えていきたい」

――介護業界ではＭ＆Ａなどの再編も続いている。

「当社では事業所単位で引き継ぐケースをいくつも経験してきたが、『Ｍ＆Ａ』という感覚ではなく、あくまで事業承継だ。経営が立ち行かなくなってしまった法人の思いも含めて事業を引き継ぎ、地域の大切な福祉拠点として当社のノウハウで立て直して職員の雇用も守ってきた。建築費の上昇などで新規開設が難しくなる中、今後も事業承継を進めたい」

――中山間地域など、介護サービスの維持が難しくなっている地域もある。

「介護サービスが行き届かないという点では問題であると捉えている。ただ、当社が中山間地域まで出てサービスを提供するのは、人材確保を考えてもどうしても難しい。そうした地域は公的なセクターが担う必要があるのではないか。一方、当社には都市部を中心に担える役割がある。例えば、冬場の生活が難しい地域から家族の近くへ高齢者を呼び寄せ、住まいやサービスを提供することも一つの課題解決ではないか」

――現場の生産性向上をどう進める。

「介護記録の電子化を進め、一部の介護付きホームではベッドセンサーも導入している。介護記録と提供実績を連動させ、月末業務などの負担は軽減されている。また、ＡＩによる書類作成や議事録作成、音声入力なども活用している。外国人職員が増える中、音声入力など働きやすい環境を整えることは、日本人職員の働きやすさにもつながる」

――２０２７年度介護報酬改定に期待することは。

「単年度の収支差率だけで報酬を判断するのは難しい。訪問介護はコロナ禍で在宅生活を支え、需要が増えたことで収支が良くなった側面もある。それを理由に報酬を下げれば、事業が立ち行かなくなる可能性がある。人材確保や物価上昇を踏まえ、サービスを安定して提供し続けられる持続可能な報酬を検討してほしい」

森社長