厚生労働省は10日、成年後見制度利用促進専門家会議のもと、次期基本計画の検討に向けて改正後の成年後見制度の運用について議論していた「成年後見制度の適切な運用に係るワーキング・グループ（ＷＧ）」に、これまでの議論を踏まえた論点整理案を示した。とりまとめは主査に一任し、今後は親会議で論点に基づき具体的に議論する。

ＷＧは３回にわたって議論。▽改正後の補助に関する審判を適切に選択・利用可能とする対応▽補助終了に向けた権利擁護支援の役割▽任意後見制度の利用促進▽適切な後見人の選任に向けた環境整備▽不正防止の徹底と利用しやすさの調和――などを柱に論点整理した。

成年後見制度の改正により、本人に必要な事項について代理権・取消権を付与する「補助」に一元化される。このため、制度利用の必要性について市町村や地域権利擁護相談支援センターが適切に判断できるようにする対応や、本人申立てなどで申立て前から相談支援や方針検討の支援を受けられるようにするための対応などを論点としている。（以下略）