介護・福祉関係者、学識者などで構成する「ケア社会をつくる会」は14日、介護保険の改正内容に抗議し、基本報酬の引き上げを求める院内集会「これでは国家的詐欺だ！ ～『保険』じゃなくなる介護保険」を議員会館で開催した。14の団体・個人が制度の問題点を指摘。会場には１２０人超が集まった。

「私たちがなぜ国家的詐欺と呼ぶか。介護保険は、保険料を天引きされているのに、必要な時にサービスを使えない契約違反の制度だからだ」

冒頭で認定ＮＰＯ法人ウィメンズアクションネットワーク顧問理事の上野千鶴子氏はこう訴えた。とりわけ中山間地域で人員配置基準や報酬を柔軟化して提供する特定地域サービスや、市町村事業として実施する特定地域居宅サービス等事業については、「自治体に丸投げし、サービス水準の低下を容認することになる」と批判した。

中山間・人口減少地域にあたる自治体にも不安は広がる。危機感を持った長野県池田町議会の三枝三七子議員は、団体を通じて特定地域の人員基準緩和などの見直しを求める請願・陳述書を採択するよう近隣の自治体議会に働きかけた。採択されたのは７議会だったが、長野県議会でも介護従事者の抜本的処遇改善などを盛り込んだ意見書が全会一致で可決されたと報告した。

一方、27年度介護報酬改定で争点となっているのが訪問介護の基本報酬引き上げだ。名古屋大学の山根純佳教授は、「移動・待機時間が拘束時間の４割を占める労働を、ヘルパーの倫理観に頼らず誰が継続するかというのは介護保険が創設以来抱える問題だ」とし、労働に対する評価を上げなければならないと強調した。（以下略）