ツクイ（横浜市、高畠毅社長）は８月から、介護業界のアウトソーシングサービスを手掛ける最中屋（京都市、結城崇代表）、長崎県介護支援専門員協会（長崎市、七種秀樹会長）と連携し、介護保険外サービスを活用してケアマネジャーのシャドーワーク解消を図る生活支援パッケージ「長崎モデル」を本格始動した。先行実証では、ケアマネが支援に費やす時間を１件当たり最大１２０分削減している。

単身高齢者の増加などを背景に、ケアマネが通院の付き添いや薬の受け取りなど、介護保険外の生活支援などを無償で担ういわゆる「シャドーワーク」が課題となっている。一方、自費サービスの紹介は特定の事業者に対する利益誘導につながるなど、課題も多い。

長崎モデルでは、中立的な職能団体である同協会が、利用者の自立支援に資する保険外サービスの基準を策定。最中屋が協会と認証事業者をつなぎ、ツクイが自費サービスの提供体制を検証する。先行実証では、薬局での薬の受け取りや通院送迎などをツクイの自費サービスに移し、ケアマネの負担軽減につなげた。（以下略）