日本福祉用具供給協会は、厚生労働省の２０２５年度老人保健健康増進等事業の一環として実施した「在宅高齢者への多職種による支援を踏まえた福祉用具貸与事業所の役割に関する調査」の結果をまとめた。要支援・要介護となる前の高齢者に対する福祉用具の活用は低調な一方、福祉用具専門相談員が早期から関わることで、介護予防につながる可能性が示された。

調査では、市区町村や福祉用具貸与事業所へのアンケート・ヒアリングに加え、在宅高齢者への介護予防支援や老健からの退所支援についてモデル的試行を実施した。市区町村調査には８９１件が回答。要支援・要介護者以外への福祉用具・住宅改修を通じた介護予防の取り組みを「実施している」とした自治体は11・６％、地域住民への普及・啓発は９・４％、介護保険対象外の高齢者への購入費などの給付は19・９％にとどまった。

取り組みを行っていない自治体では「実施する体制が構築できない」が46・３％で最多。「財源がない」29・３％、「どのような取組を実施したらよいかわからない」28・５％などが挙がった。

一方、モデル的試行では、専門相談員による個別相談や地域活動への参画を通じ、介護予防への効果や、福祉用具貸与事業所が地域の相談窓口となる可能性が示された。（以下略）