全国高齢者等終身サポート事業者協会（全終協、黒澤史津乃理事長）は９月25日、身寄りのない高齢者を支援する終身サポート事業者のうち、独自の審査基準を満たした８社を初の「優良事業者」として認定・公表した。併せて、事業者に関する苦情受付窓口を設置。認定後も継続的に事業運営を確認し、業界全体の信頼性向上につなげる。

全終協は昨年８月に設立された高齢者等終身サポート事業者の業界団体。今年６月から優良事業者認定制度の申請を受け付けている。国が２０２４年に策定したガイドラインに加え、独自の審査基準を設定。弁護士ら４人の外部審査員が、事業の運営体制やサービスの仕組み、契約書などを書類や面接で審査し、基準を満たした事業者を正会員として認定する。

認定は２年に１度更新する。新設した苦情窓口では、正会員以外も含む終身サポート事業者への苦情を受け付け、トラブル事例を匿名化して公表する。正会員への苦情は事実関係を確認し、必要に応じて指導するほか、重大な場合は会員資格の停止や剥奪も行う。継続審査でも苦情内容を考慮する。（以下略）