厚生労働省は18日に開催した「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」（座長＝駒村康平慶応大学教授）に、住宅型有料老人ホームの登録基準案を示した。人員基準については、原則夜間を除き職員の常駐を求める一方、夜間・緊急時はオンコールで対応する体制を認める。この案について中重度の入所者もいることを踏まえ、夜間に人員を配置すべきとの意見も挙がった。

法改正により、中重度の要介護者が入居する住宅型有料老人ホームは、現行の届出制から、登録制に変更される。これを受け厚労省は、登録基準や届出ホームの遵守事項、登録制対象となるホームの範囲などの案を検討会に示した。

登録基準のうち、人員基準については、▽管理者・生活相談員を１人以上配置（兼務可能）▽原則夜間を除きホーム職員が常駐▽夜間・緊急時はオンコールで対応体制を確保（経過措置あり）――などが案として示された。

案に多くの委員が賛同。夜間の配置については「民間型の住まいである以上、その費用負担は利用者に跳ね返ることを踏まえると、（厚労省の）登録基準案が現時点では妥当」（日本大学法学部矢田尚子准教授）などの意見が挙がった。オンコール体制については、「過度な基準は求めるべきではないが、オンコール対応する者は委託業者ではなく有料老人ホーム職員とすべき」（日本医師会・江澤和彦常任理事）など、責任を明確にするよう求める意見もあった。

一方、日本社会事業大学専門職大学院の井上由起子教授は、火災や災害時に入居者自身の通報を前提としたオンコールでは対応が難しいとして「少なくとも建物内には夜間職員配置を求めることが入居者保護の観点からは必要ではないか」と指摘。全国老人福祉施設協議会の里村浩常務理事も「迅速な避難が困難な要介護高齢者が入居する一方、夜間の職員は常勤していないとなると、利用者の安全面を考慮するといささか不安」との考えを示した。（以下略）