厚生労働省は18日の社会保障審議会介護保険部会で、介護サービス利用時の自己負担が２割となる高齢者の範囲についての議論を再開した。現役世代の保険料負担を抑えるため対象拡大を求める意見が出た一方、物価高が続く中での利用控えや重度化を懸念し、慎重な検討を求める声も相次いだ。年内に意見を取りまとめる。

介護サービスの利用者負担は原則１割であり一定以上の所得がある人は２割、現役並み所得者は３割だ。２割負担となる基準は、単身世帯の場合「年金収入＋その他合計所得金額」が２８０万円以上などとなっている。厚労省はこれまで、基準を２６０万～２３０万円に引き下げる案を提示。新たに２割となる人について負担増を月７千円までに抑える案や、預貯金が一定額以下なら１割に据え置く案なども示している。

委員からは、制度の持続性確保に向け対象拡大を速やかに進めるべきとの意見が上がった一方、介護サービスは長期間利用されることから、負担増による利用控えや生活への影響を検証すべきとの慎重論も目立った。金融資産を負担能力に反映する場合の正確な把握や、市町村の事務負担を課題に挙げる声もあった。

また、65歳以上が負担する第１号保険料のあり方も議論した。現在は市町村ごとに基準額を定めた上で、所得に応じて保険料を設定しており、第９期の全国平均基準額は月６２２５円。現在、国が示す標準段階は13段階となっている。（以下略）