厚生労働省は９月25日、２０２５年度の有料老人ホームを対象とした指導状況などのフォローアップ調査結果を公表した。昨年６月末時点で、老人福祉法に基づく届出がされていない有料老人ホームは全国で５６８件となり、前年度から16件減少した。

有料老人ホーム全体に占める未届施設の割合は３・１％で、前年度から０・２ポイント低下していた。届出済みの有料老人ホームは１万７８８３件で、前年度から６３７件増加。未届率は19年度の４・５％から低下傾向が続いており、今回の３・１％は過去最低となった。

前年度時点で未届だった５８４件のうち、40件が25年６月末までに届出を行った一方、４７７件は引き続き未届だった。このほか、調査期間中に新たに１２１件の未届施設を把握し、うち16件が期間内に届出を行った。なお、未届施設数には、調査時点で有料老人ホームに該当するか確認中の施設も含まれる。

また、前払金を徴収する２３８４件のうち、法律で義務付けられた保全措置を講じていない施設は25件で、前年度から２件増加（割合は１％）。（以下略）