厚生労働省は９月30日、介護給付費分科会（分科会長＝岩村正彦東京大学名誉教授）で、２０２７年度介護報酬改定に向けた「基本的な視点（案）」を提示した。物価・賃金上昇への対応と処遇改善を柱の一つに据え、上昇分を介護報酬に適切に反映し、事業者の経営安定と他職種と遜色のない処遇改善を目指す方針を明記した。委員からは基本報酬の大幅な引き上げを求める声が相次いだ。

基本的な視点は、今年４月以降９回にわたる分科会での議論や、関係団体との３回の意見交換会を踏まえて整理。厚労省は、物価や賃金の上昇で介護サービスにかかる経費が増加していると指摘した。具体的には、25年度の介護事業経営概況調査において全サービスの赤字事業者が約４割に上っており、公定価格である介護サービスではコスト増を事業者が価格に転嫁することが難しいとしている。

視点案ではこのほか、▽人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築▽地域包括ケアシステムの深化▽職場環境の改善と生産性向上を通じたサービスの質向上と介護人材確保▽制度の安定性・持続可能性の確保――の４項目を掲げた。

人口減少への対応では、中山間・人口減少地域に新設する「特定地域サービス」がきちんと機能するよう、サービス提供のあり方や人員配置基準、報酬を検討。中山間地域における加算の見直しや、地域資源との協働化、タスクシェアも進める。（以下略）