厚生労働省は９月28日、障害福祉サービスの就労系サービスに関する報酬見直しの方向性を、障害福祉報酬改定検討チームに示した。現在は就労継続支援Ａ型に導入されている「スコア方式」を、就労継続支援 Ｂ 型の基本報酬にも導入する案が示された。

現在、就労継続支援Ｂ型は、平均工賃月額の多寡に応じて基本報酬が算定されているが、障害程度が重い利用者への支援が適切に評価されないといった指摘がある。これを踏まえ同省は「障害の程度」や「支援時間」、「支援内容」も評価指標に加えることを提案した。

また、利用者に適切な支援が提供されているかを第三者が確認できるよう、地域連携活動や個別支援、支援体制、事業の透明性などの項目も評価すると提案。指定基準の中で特に遵守すべき項目が未達成の場合に厳しく評価することも提案した。また、年間開所日数は利用者の年間利用上限日数である２６９日を上限とする案も示した。

24年度報酬改定でスコア方式を導入した就労継続支援Ａ型については、「支援の質」に関する得点配分を高めることを提案した。（以下略）