全国老人保健施設協会（東憲太郎会長）や全国老人福祉施設協議会（大山知子会長）など介護関係17団体は６日、「２０２７年度介護報酬改定に向けた要望書」を木原稔内閣官房長官に提出した（写真）。介護サービスを継続して提供できる経営基盤を確保するために基本報酬を十分に引き上げることなどを要望した。

17団体は、施設・在宅を問わず合計８２１９件の介護事業所を対象に、賃上げや経営状況に関する調査を実施。26年度の臨時報酬改定により賃上げ率は進展していたものの、全産業平均には満たない結果となった。これをエビデンスとして示し、現場の危機的な状況の改善に必要な支援を木原官房長官に求めた。

要望事項は、▽基本報酬の引き上げ▽介護人材の確保と、全産業と遜色のない賃金水準の実現に向けた毎年の賃金改善▽物価の動向を踏まえた毎年の対応と、前回改定以降の物価上昇によるコスト増加への対応――の３点。（以下略）