いよいよ10月。２０２７年度の介護報酬改定の最重要基礎資料とされる26年度介護事業経営実態調査の結果が、近く公表される予定だ。

前回改定で実調の収支差率がプラスだったことを根拠に、一律に基本報酬を引き下げられた訪問介護。今回実調では、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームへの訪問と戸別訪問との違いを見るため、これら集合住宅への延べ訪問回数を調べている。

事業規模や地域の別は把握可能。ほかに、複数の老人保健健康増進等事業の速報値も含めて検討する。

先日、弊紙取材に応じた老健局認知症施策・地域介護推進課の野村晋課長は「しっかりと丁寧に（実態を）見させていただく」と強調した。前回は実調の数字を〝鵜呑み〟にし、実態とかい離した報酬設定で事業者を苦しませ、大きな不信を買った。その事実を認め、どれだけ丁寧に誠実に対応するか。介護事業者は見守っている。