介護関係17団体は７日、都内で「介護現場を守る集会」を開催し、来年度介護報酬改定で基本報酬の十分な引き上げや、介護従事者の賃金改善などを求める決議文を採択した。過去最多の17団体が集結。「ＳＴＯＰ！ 介護崩壊」というテーマに介護業界の危機的な状況に対する思いを込めた。介護事業者団体や支援する国会議員など合計約３００人が参加した。

集会では、発起団体を代表し、全国老人保健施設協会の東憲太郎会長があいさつ。危機的な人材不足や物価高のために経営環境が厳しく、老健や特養などの施設でも２～３年で廃業が増えている実態も報告。「このままでは国民に適切な介護サービスを提供できなくなる」と危惧した。

全国老人福祉施設協議会の大山知子会長が、▽経営基盤確保のための基本報酬の引き上げ▽全産業平均と遜色のない賃金水準に向けた介護従事者の毎年の賃金改善▽物価動向を踏まえた毎年の対応――などを盛り込んだ決議文を読み上げ、採択された。

現場の声を届けようと駆けつけたコウダイケアサービス訪問介護事業所管理者の角館夏織さんは「最低賃金は毎年上がる。しかし、３年に１度の改定で訪問介護の報酬は引き下げられた。耐え難い理不尽」と訴えた。

国会議員やその秘書らも約80人参加。自民党の社会保障制度調査会長の田村憲久衆院議員は、「何としても今回の戦いに勝ち抜いて、日本の成長のために、高齢者の幸せのために介護保険制度を守っていかなければならない」と呼び掛けた。

集会後の記者会見では、17団体が９月に実施した緊急調査の速報値が公表された。

それによると、今年９月時点の所定内給与は25万７２６７円で、賃上げ率は３・９３％（平均賃上げ額１万１１４円）。（以下略）