厚生労働省が９月30日に公表した「２０２５年度介護給付費等実態統計」によると、介護サービスと介護予防サービスの合計は12兆２２０７億８７００万円（前年度比２・４％増）で、初めて12兆円を超えたことが分かった。

費用額とは、保険給付額、公費負担額、利用者負担額の合計額。

このうち介護サービスの費用額は11兆８８０６億１６００万円（２・３％増）、介護予防サービスは３４０１億７１００万円（６・２％増）だった。介護サービスの内訳を見ると、訪問看護（７・１％増）、居宅療養管理指導（９・７％増）、看護小規模多機能型（８・１％増）など看護・医療系サービスの伸びが大きい。一方、短期入所（０・５％減）のほか、地域密着型サービスのうち認知症対応型通所介護（１・６％減）、小規模多機能型（０・９％減）は減少している。

サービス類型ごとの分析もしている。今年４月審査分の訪問介護については、要介護１では「生活援助」の割合が48・４％でほぼ半数を占めるのに対し、要介護５では「身体介護」が92・９％と利用割合が高かった。１年前の25年度４月審査分もほぼ同率で（生活援助50・１％、身体介護92・７％）で同じ傾向だが、「生活援助の利用割合低下」は、介護事業者による提供控えが背景にある可能性がある。（以下略）