厚生労働省は19日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝岩村正彦東京大名誉教授）を開催した。現在、居宅介護支援事業所の管理者要件は主任ケアマネジャーであることとされているが、この要件を撤廃し、新たに５年の実務経験などのあるケアマネが就けるようにする方針だ。委員からは賛同の声が多かった一方、新たな要件の根拠を疑問視する声も上がった。

昨年12月にまとめられた介護保険部会のとりまとめでは、管理者と主任ケアマネに期待される業務内容の違いなどを踏まえ、「役割分担が課題」と指摘していた。厚労省は、要件を見直すことで事業所の管理運営を担う管理者と、ケアマネへの助言・支援などを担う主任ケアマネが、それぞれの役割に専念しやすい環境を目指すとしている。

19日の分科会では、ケアマネの不足・高齢化などを踏まえ、現行要件の撤廃に賛同する意見が多かった。一方、厚労省が新たに提案した５年の実務経験などについては、その根拠を疑問視する声も上がった。民間介護事業推進委員会の今井準幸代表委員は「管理者要件をケアマネかつ５年の実務経験としているが、５年経てば管理者の資質があるかと言われれば必ずしもそうではない。根拠が明確でない規制は望ましくない」と述べた。また、資格要件の変更だけでは役割分担や負担軽減が進まない可能性があるとして、小規模事業所への支援など、実効性を高める施策を求める委員もいた。

また、厚労省はケアマネ資格の更新制廃止に伴い、正当な理由なく研修を受講していないケアマネを配置する事業所に、一定の報酬減算を適用する案も示した。

併せて、人員配置基準に定期的な研修を受講しているケアマネの配置を求めることや、管理者の責務として研修受講を勧めることも提案した。これらは、ケアマネを配置する居宅介護支援以外のサービスにも適用する案としている。（以下略）