障害福祉事業所の54・８％が、今年６月の収支で赤字だったことが、日本知的障害者福祉協会や全国社会福祉協議会ら障害福祉関係８団体の調査で分かった。物価高騰が続くなか、２０２６年度の賃上げ率も全産業の水準を下回った。８団体は、27年度の報酬改定で基本報酬や処遇改善加算を引き上げるなど、経営基盤を支える施策を求めている。

調査は障害福祉関係８団体が今年９月18日から10月５日までに実施したもの。１７３１事業所が回答した。今年６月の単月収支が赤字だった事業所は54・８％で、前年同月と変わらず半数を超えていた。一方、重点支援地方交付金については、約７割の事業所が物価上昇分を「カバーできていない」または「全くできていない」と回答した。

26年度の正社員１人当たりの賃上げ額は月額平均１万３４３３円で、賃上げ率は４・74％。前年の４・87％を下回り、全産業の春闘賃上げ率５・01％にも届かなかった。

障害福祉分野と全産業の賃金差は約７万７千円に上る。（以下略）