「とりあえずホッとした」という関係者も多いだろう。医療・介護施設での給食業務に従事する外国人の受け入れが再開される見通しとなった。

全国老人福祉施設協議会も今月、自民党議連に福祉・介護の食事提供に関わる外国人の受け入れを要望。現場からは「このまま受け入れ停止が続けばどうしようもなくなる」と危機感を持った声が聞かれていた。

介護分野の受け入れ見込み数についても育成就労の枠の一部を、現場からニーズの高い特定技能に付け替えた。

しかし、応急手当に過ぎない。特定技能（介護）の今年７月末時点の充足率は64・２％。余裕があるように見えるが、年間増加数は２万４４０２人と19分野で最も多い。28年度末を待たずに上限に達する可能性もある。

小手先の数字合わせばかりでは仕方ない。今後、日本で外国人をどう受け入れていくか。全体的なビジョンの提示が必要だ。