深刻な経営状況訴え

日本在宅介護協会（千代田区、在宅協）や『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会（千代田区、民介協）ら５団体は15日、２０２７年度介護報酬改定に向けた「訪問介護の基本報酬増額に係る要望」を熊木正人老健局長に提出した（写真上）。基本報酬を前回の24年度介護報酬改定以前の水準まで回復させることを前提とし、昨今の物価・人件費高騰に相当する以上の増額を求めた。

24年度介護報酬改定において、介護サービス全体の改定率が１・59％上昇した中、 訪問介護は約２％と大幅に引き下げられた。要望書には、その影響として倒産や廃業が相次ぎ、訪問介護事業所が存在しない自治体も増加していることなどを記している。

在宅協の森山典明会長は、都市部と地方・山間部の構造的な差異について「高齢者向け住宅も多く、効率よく利益が出やすい都市部に対し、地方や山間部では半数の事業者が赤字経営に陥っている」と警鐘を鳴らした。また、処遇改善加算を含む加算を基本報酬に組み込むなど、加算取得における事務作業の負担軽減も要求した。

民介協の座小田孝安理事長は、25年度介護事業者経営概況調査で、訪問介護の収支差率が９・６％と平均よりも高く算出されたことについて言及。高齢者向け住宅を訪問する施設併設型と、地域の居宅を訪問する通常型という事業形態の違いなどに応じ「正しい実態を改定内容に反映するべき」と主張した。
事業継続の安定求める　署名83万筆提出

同日、介護の労働組合である日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）も、今年６月から開始した「２０２７年度介護報酬改定に向けた署名活動」で寄せられた83万１５４２筆の署名を浦野靖人厚生労働副大臣に提出した（写真下）。要請事項に、▽安定した介護事業の継続を実現する報酬設定▽報酬の仕組みの簡素化――の２点を盛り込み、他産業との賃金格差の是正を訴えた。