厚生労働省は26日、介護報酬改定検証・研究委員会を開催し、２０２４年度介護報酬改定の効果検証に関する今年度調査の速報値を報告した。離島・中山間地域などでは、介護事業所の１人当たりサービス提供件数が全国値を下回り、人件費率も８割を超えていることが明らかになった。

調査では、訪問介護、訪問入浴介護、福祉用具貸与、訪問看護で、中山間地域等の１事業所当たりの人員が全国値より少なかった。全国値と比較可能なすべてのサービスで、１人当たりの月間サービス提供件数も全国値を下回った。人件費率は全体的に高く、訪問介護は全国の67・８％に対し中山間地域等で82・７％、訪問看護は70・１％に対し86・６％だった。

地域に関連する加算では、特別地域加算の算定率が対象事業所のおおむね９割に達した一方、小規模事業所加算は７割前後が算定していた。（以下略）